2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そして、その二〇〇四年の就任直前の土曜日の午後五時五十六分、突如、新潟県中越を襲った地震、これに見舞われたわけでございます。就任して最初の仕事が地震対応ということになりました。 これは、阪神・淡路大震災、震度七の地震というものが、震度が記録されているんですけれども、それ以来、震度七が記録をされた地震、新潟県中越地震ということになります。
そして、その二〇〇四年の就任直前の土曜日の午後五時五十六分、突如、新潟県中越を襲った地震、これに見舞われたわけでございます。就任して最初の仕事が地震対応ということになりました。 これは、阪神・淡路大震災、震度七の地震というものが、震度が記録されているんですけれども、それ以来、震度七が記録をされた地震、新潟県中越地震ということになります。
麻生大臣、Ｆ35については、トランプ大統領が就任直前にツイッターで、Ｆ35プログラムとコストはコントロール不能だとツイートしておりました。これはどういう意味でしょうか。
先ほど総裁は、海江田さんとの議論の中で、展望レポートでしたか、審議委員の皆さんの予測の中央値なのかな、一・八％、二〇一九年度ということをおっしゃって、まあ、一九年度だから、その間に変化していくことも考えれば、どこかの時点で二％ということも想定はされるというお話をされたわけですけれども、総裁は、五年前のこの衆議院の議院運営委員会で、就任直前ですけれども、こうおっしゃっているんですね。
あの森友学園の国有地の売却金額も、ごまかしたものという疑いが払拭されていないわけで、こういうポスターは、佐川長官が就任直前につくられたポスターなんですが、来年も使えるんでしょうか、国税庁は。私は、恥ずかしくて使えないんじゃないかと心配するわけでありますけれども。税の信頼がこれほど失われる人事はない。
次に、除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備につきましては、大臣就任直前の九月一日に福島県側から建設受入れの容認がなされました。また、これを受けて、福島県側が強く求めていた県外最終処分の法制化を図る日本環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法の改正法案が今月三日に国会提出をされました。
私も、就任直前、三十時間前に、中越の地震で大きな被害を受けるという経験をいたしました。そのとき、旧山古志村の全村避難というのを実施しましたが、無論、地方の広域自治体にとっては、地形は既知のことですから、受け入れ先、どこに避難をするのか、行政の間の調整をした上で全村避難をお願いしたということです。
なお、先生御指摘をいただきました、政府として併せて御提示をさせていただきましたこの要件、追加要件でございますけれども、これにおきましては、法律上の欠格要件は原子力の事業者等、その団体役員、従業者である者というふうに記載をさせていただきまして、それプラス、就任直前の三年間に原子力事業者等及びその団体役員、従業者であった者というふうにいたしておりますので、ここにいきますと、直近三年間における原子力事業者等
○柴山委員 松野先生は、政務官御就任直前まで民主党の法務部門の責任者として、自民党の私のカウンターパートとして、法テラス法案ですとかあるいは裁判所法の改正案ですとか、本当にさまざまな場面で大変御苦労をおかけしたということで、今環境整備について具体的にお触れになりましたけれども、その思いはわかりますが、ただ、全く実態が伴っていないと思っております。
私は、就任当時というか、正確には就任した後の発言じゃないんですけれども、就任直前のことだと思いますが、ですから、報道の中身は、そう正確に伝わってはいないと思います。しかし、素人という言葉を使ったことは間違いありませんので。 ただ、私自身は、国会議員になってからは、国会議員である以上、こういった安全保障とか外交に関心を持つのは至極当然であるというふうな認識を持っておりました。
極めて真っ当な認識を総務大臣就任直前の新聞に寄稿されていた片山さんに、地方公務員の退職手当債、給料の調整額、以上二点への忌憚なき見解を伺います。 前回、六月十四日の私の代表質問では、内閣総理大臣が地方の給与をどうこう言うのは、それこそ地方分権の考え方として問題だと奇妙な逃げを打たれた菅さんも、今回の所信表明演説では、現在の財政状況を放置すればどこかで持続できなくなると明言されるに至りました。
解散・総選挙については、就任直前までは自民党の顔として早期の解散・総選挙をにおわせながら、次々に時期を遅らせていきました。政局より政策、景気対策を優先と言い訳を口にしましたが、何のことはない、選挙情勢調査の結果が敗北濃厚となったからにすぎないのであります。
まず、通産大臣をやっておりますときには、これは長い間続いてきた献金でございまして、私が通産大臣に就任してからとか就任直前とかいう献金でなく、自然に続いてきた献金ですので、その献金は当然のこととして受けていたわけでございます。 それから、金融担当大臣の時代は、平成十七年には加藤さんも活動を縮小されておりまして、政経政策研究会との関係は平成十七年には自然に解消をされております。
福田総理は、総理就任直前のインタビューで、規制改革の経済合理主義的な部分が強くなり、正規職員を非正規職員にするなど企業本位の雇用関係をつくった、その結果、賃金が下がったと反省の弁を述べられております。正に今、全勤労者の三分の一に当たる一千七百万人が非正規労働者であり、年収二百万円未満の勤労者が一千万人を超える異常ぶりであります。これでは健全な社会の持続的発展を期すことはできません。
安倍総理は、総理就任直前に出版した「美しい国へ」の本の帯に次のようなことを書いておられます。「わたしは政治家を見るとき、こんな見方をしている。それは「闘う政治家」と「闘わない政治家」である。「闘う政治家」とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のことである。」「わたしは、つねに「闘う政治家」でありたいと願っている。」。闘う政治家、すばらしい表現です。
これは静岡、福島、長野の教育長も、就任直前まで有名高校の校長をしていらしたということがあって、いわば必修逃れの実態というのは知っていたわけですね。ですから、これだけ各県にまたがって未曾有に行われていたということを見ますと、教育委員会がだまされていたというよりは黙認していたということではないのでしょうか。いかがでしょう。
我が国の住宅基本法制制定の動きは、今から九十年近くも昔、東京市長に就任直前の後藤新平氏によって起こされました。当時の官僚、学界、建築界の有力者で構成をされた、後藤氏が主宰をする都市研究会は、次のように提案をしております。
いろいろ委員は御指摘になりますけれども、私は、前の大臣のときも、今回の大臣に就任直前にも、皆さんの県で選んだ知事さんを始めいろんな方々から感謝状が贈られているという現実をどうとらえておられるんでしょうか。もしこれに問題があって県民が本当に被害を受けているときに、果たしてそういうことが起こるんでしょうか。
これはブッシュ大統領再選の後押しということを言われているわけですけれども、同じころ、実は島村農水大臣は、大臣就任直前でありましたけれども、外食産業の業界団体幹部と一緒に細田官房長官の下を訪れ、牛肉輸入早期解禁に向けた陳情をしていたと言われております。
○筒井委員 竹中大臣は就任直前に、経済再生がこのペイオフ延期でさらに遠のいた、内外から日本の政治姿勢に対する露骨な不信を招いている、二％成長軌道への復帰がペイオフ延期でさらに一、二年おくれた、先延ばしによって失われるＧＤＰは十五兆円だ、この景気回復のおくれと金融再生先送りによる破綻コスト拡大によって財政再建も大幅におくれると。
○保坂委員 それでは、大臣就任直前の時刻、官邸の呼び込みの前に、空のたるそれから日本酒十本というのが、そのときは議員陣内さんのお部屋に、法務省の大臣官房秘書課の職員が運び込んだということがございました。 まず、大臣ではなくて、法務省の方に伺います。